平成２０年 １２月 定例会 平成２０年１２月
能代市議会定例会会議録平成２０年１２月３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２１号 平成２０年１２月３日（水曜日） 午前１０時 開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第８８号平成１９年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について 日程第５ 提出議案に対する
市長説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程第２１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番
藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番
高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一
監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長
児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己
産業振興部長 永井幹雄
都市整備部長 佐藤喜美
二ツ井地域局長 藤田清孝
総務部次長 三杉祐造
総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 主査 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（
藤原良範君） ただいまより平成20年12
月能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の
議事日程は、日程表第21号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
藤原良範君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、９番穴山和雄君、11番渡辺優子さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（
藤原良範君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長（
藤原良範君） 日程第３、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第８８号平成１９年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について
○議長（
藤原良範君） 日程第４、議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員長 高橋孝夫君。 （
決算特別委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（
高橋孝夫君） ただいま議題となりました議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 本案は、さきの９月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月６日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は
一般会計と12の
特別会計でありますが、まず、
一般会計について申し上げます。 平成19年度能代市
一般会計の決算額は、歳入総額244億6573万871円、歳出総額240億6681万1783円で、
差し引き形式収支は３億9891万9088円でありますが、翌年度へ繰り越しすべき財源が3533万477円含まれておりますので、これを控除した
実質収支は３億6358万8611円となっております。 また、前年度の
実質収支、
財政調整基金の積み立てを加減した実質単
年度収支は４億2018万5163円の赤字となっております。また、前年度対比では、歳入が3.8％、歳出も4.1％それぞれ増となっており、収入率は96.8％、歳出の執行率は96.9％となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。 初めに、歳入についてでありますが、
財政調整基金の取り崩しが大きかったことなどで、19年度も実質単
年度収支は約４億2000万円の赤字となった。
財政健全化の観点からこれをどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、その年その年での事業の
取り組み状況にもよるが、19年度において実施したい事業があり、
財政調整基金を取り崩して財源としたことにより、実質単
年度収支は約４億2000万円の赤字となった。市税等の財源で事業を組めればよいが、年度年度で事業の多少があることから、必要な場合は
財政調整基金を活用することになる。今後もできるだけ
健全財政を維持できるよう、
財政調整基金の確保に努めたい、との答弁があったのであります。 また、
財政調整基金については、
決算審査意見書で適切な管理と積み増しに触れられているが、これに対する市の考え方について質疑があり、当局から、
財政調整基金残高は厳しい状況にあると認識している。法の定めに沿って前年度繰越金の２分の１を積み立てしているが、行政需要や不測の事態に備えるため、今後も、
特別交付税の交付も含めて、積み増しできる状況になれば積みたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、具体的にどのように改善していくのか、との質疑があり、当局から、市税等の
一般財源の確保に努めるとともに
行財政改革により歳出の縮減を着実に積み重ねることで
財政状況を改善していきたい。ただ、国の制度が毎年のように変わるなど、見通しが立てにくい状況もあるが、それらを踏まえて
財政健全化を維持していきたい、との答弁があったのであります。 また、
監査委員に対して、19年度決算の監査の所見が求められ、
監査委員から、
財政指標を見ると、実質単
年度収支の赤字や
財政調整基金残高の減など、本市財政は明るくない方向に推移しており、財政面で予算編成に窮屈さが出てきているほか、財政の機動性が低く、財源を必要とする場合にも、その出所が少なくなってきている。歳入については、日本の景気全体の影響を受け、税収や
各種負担金等の
収入未済額が減少する方向になく、総体的には、危機感というか、将来的に財政が窮屈になっている、との所見が述べられたのであります。 また、
経常収支比率の悪化など、
財政硬直化の進行が認められるが、その要因をどのように分析しているか、との質疑があり、当局から、
一般財源の確保に努めているが、景気の状況等から市税の滞納も多くなっているほか、
地方交付税も含めて三位
一体改革で国の制度が毎年変わる中で、財源の確保が厳しい状況にある。歳出面においては
行財政改革を進めているが、
サービス水準を維持すること等で
経常収支比率が高くならざるを得ない面もあると考えている。いずれ、将来に禍根を残さないよう、こうした
財政指標を見据えながら健全化に努めたい、との答弁があったのであります。 また、19年度は前年度との比較で
歳入歳出とも増となっている。今後も、
住宅建てかえ、新庁舎の改築などのほか各種事業の実施が見込まれるが、今後の
財政見通しをどのようにとらえているか、さらには、
財政状況によっては事業等の見直しの必要も出てくるのではないか、との質疑があり、当局から、現在、二ツ井小と四小に取りかかるとともに住吉町
住宅建てかえに向けた準備をしている。
陸上競技場については現施設を改修する計画であり、新庁舎は22年度までに方向性を出すこととしている。今後、大きな事業が続く中で、
財政状況は厳しくなることが予想されることから、補助金や起債、基金の活用など、総合的に勘案しながら取り組んでいきたい。また、現在、新
総合計画に基づいて計画を進めているが、
財政計画も含めて３カ年の
実施計画を立て２年ごとに見直ししていくこととしているので、その中で事業を精査していきたい、との答弁があったのであります。 また、市税等の滞納については、
決算審査意見書でも、「具体的な対策を講じるところに至っていない。」と指摘されているが、今後、収納率を上げるためどのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、これまでも、電話催告や納税相談、
訪問徴収等を行ってきているが、19年度では、
市県民税について、新たに、能代市長と
山本地域振興局長の連名で
合同催告書を送付したほか、市の
物品等指名競争入札参加資格の要件に
市県民税の
特別徴収を義務づけるなどしており、一定の効果を得ていると考えている。20年度においては、税務課に
収納対策室を設置し組織面での収納体制を強化するとともに、関係各課で構成する能代市
市税等収納対策強化連絡会議を立ち上げ、市税、負担金、
使用料等の未納者の情報を共有化して
滞納整理等徴収に努めることとしている。また、税務課内の応援体制により、市税の現
年度滞納分について電話催告を行うほか、従前から実施している
納税強調月間の設定や口座振替の促進、夜間及び休日窓口の開設により納税や納税相談に応じるなど、さまざまな角度から取り組んでいる、との答弁があったのであります。 また、
差し押さえの
実施件数等について触れられ、当局から、
差し押さえ中のものは、実人員32人で636件、金額にして約4400万円である。この間、不動産１件を公売に付したが売却に至らなかった、との答弁があったのであります。 また、市税の
収入未済額の15％以上が
不納欠損となっているが、時効の中断も含めて、５年経過する前に
不納欠損処分に至らない手法はないか、との質疑があり、当局から、
不納欠損に至る前に、特に、現年度分の滞納についての徴収に力を入れることで、新規の滞納者が出ないようにしている。時効の中断については、
地方税法等の規定による
差し押さえや、債務の承認の適用ということで未納者と
納税誓約書を交わすなどして時効の中断措置を講じている、との答弁があったのであります。 また、時効の延長や滞納額にあわせて時効期間を別に定めるなどはできないのか、また、いわゆる「悪質な滞納者」について市はどのように考えているか、との質疑もあり、当局から、滞納の時効である５年は地方税法で定められている。また、悪質な滞納者とは、担税力があるにもかかわらず納めない人ととらえている。税の徴収に当たっては
財産調査等により状況を把握しており、悪質と認められる場合は
差し押さえ等、
法的措置を講じていきたい。ただ、悪質と認識されても
差し押さえ等は法的な手続を踏まなければならないものもあるので、すぐ強制措置にはかかれない現状もある、との答弁があったのであります。 また、市税や
使用料等の滞納者の中には多重の
滞納ケースも多いことから、民間の力を借りるなどして対応したらどうか、との質疑があり、当局から、収納に関して、民間の人を採用している例はあるので、その事例研究はしたいが、今、能代市
市税等収納対策強化連絡会議で
滞納者ごとの
総括データを作成して進めているので、滞納者の実情も踏まえ、
収納対策室を中心として効果を上げるよう努めたい、との答弁があったのであります。 また、市税等のコンビニでの支払いと
差し押さえ物件の
インターネットオークションについて触れられ、当局から、コンビニでの支払いは、初期の導入経費や手数料が高いこと、
納付書等の課題があり、踏み切れない状態にある。現在実施している秋田県でも、定額の自動車税だけに適用している状況だが、効果も含めて検討したい。また、
インターネットオークションについては、現在、実施できるよう諸手続を進めている。今後、物件が出た場合は実施したい、との答弁があったのであります。 また、
保育所入所負担金は年々増加傾向にあるが、未納の実態をどのように把握し、どのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、未納の理由としては経済的な理由が主なものと考えているが、未納がふえてきていることから、その対策として、電話での督促を行うとともに、19年度では、新たな
保育システムを導入し、適切に督促状を送付している。さらに、20年７月からは、督促状の発送、相談による
納付計画書の提出、
家庭訪問等を整理した
保育料徴収マニュアルを作成し、これに沿って徴収に当たっており、少しずつ効果が出てきていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、督促状を発送した後の納付状況と
納付計画書の提出状況について質疑があり、当局から、19年度の現年度分で督促状を発送した616件のうち、納付されたのは280件で、約45％の収納率であった。
納付計画書については、20年７月から９月までに123件の提出を求め、49件の提出があった、との答弁があったのであります。 また、悪質と思われる
保育料滞納者について、保育所を退所させる考えはあるのか、との質疑があり、当局から、
厚生労働省は退所は適切でないと指導しており、市としてもそれに沿って進めている、との答弁があったのであります。 また、
市営住宅家賃に関し、未納者の数と未納理由、及びその
徴収対策について触れられ、当局から、
市営住宅入居世帯847世帯のうち105世帯が滞納している。最も大きい未納額は約130万円で、そのほか100万円台が１人、90万円台が２人、70万円台が２人、60万円台の未納者が１人いる。未納の理由としては、収入が少ないことが多く、そのほか借金や会社の倒産などがある。これらについて、月に一度の文書催告あるいは直接訪問して納付相談などを行っているが、なかなか実績が上向かない現状にある、との答弁があったのであります。 また、
住宅管理条例にある、家賃を３カ月以上滞納したときの
明け渡し請求などを、入居の際に説明しているのか、さらに、市としてこの条例をどのように考え、今後、どのように取り組んでいくつもりか、との質疑があり、当局から、入居の際には、条例に定められている
入居条件等は説明しているが、もっと具体的な説明をするよう検討したい。また、明け渡しについては、条例の定めにより請求できると考えているが、実際の使用差しとめには、議会の承認を得ることや提訴等の
法的措置が必要となる。これまで、本市では例はないが、県では滞納に対する明け渡しと支払いの請求の
法的措置がとられた事例があるので、その状況及び
法的手順等を研究するとともに、滞納が悪質かどうか見きわめて対応を考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、
市営住宅駐車場の
使用状況と
滞納状況についても触れられ、当局から、駐車場の使用は426台で、入居者の約58％が使用している。滞納額の大きなものとしては、10万円以上が１人、５万円から10万円未満が９人いるが、督促により納付の意思を示してる人もいるので、今後も積極的な徴収に努めたい、との答弁があったのでありますが、これに対して、家賃と違い、自動車を保有、維持できる者が
駐車場使用料を支払わないというのはいかがなものか、また、この条例をどのように解釈しているか、との質疑があり、当局から、納付の意思を示している人については、今後も引き続き相談し
徴収計画を立てて収納に努めるとともに、悪質と思われる滞納者には、それを見きわめて対処したい。駐車場の使用については、
地方自治法上は施設の使用許可となっているが、法的性格は私法上の
賃貸借契約であり、家賃と同様、条例の定めにより使用の取り消しまたは明け渡しを請求することができることから、今後、そのことも含めて徴収に当たりたい、との答弁があったのであります。 また、今後、大きな事業が控える中で起債の活用をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、起債に当たっては、これまでも
合併特例債や過疎債など
財源補てんのある有利なものを活用してきており、19年度では、
交付税算入を除いた実質的な負担は約29％となっている。この起債に係る償還については、25年度がピークで約31億8000万円と見込んでおり、今後、
総合計画に基づいて施策を進めるに当たって、事業の内容を十分精査するとともに、有利な起債を活用し、
実質公債費比率等の指標も見据えながら計画的な運用を図り、
健全財政を維持できるよう進めたい。また、利率の高い起債は低い利率に借りかえしてきているが、５％を超えるものがまだ約５億4900万円ある。今後も借りかえの制度を活用するなどして、積極的に利子の軽減にも取り組みたい、との答弁があったのであります。 また、合併後２年を経過したが、当初の財政予測と比較してこの決算をどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、新市になって
総合計画の
実施計画に基づいた
財政計画を示しているが、その
計画どおりにはいっていない。これは、経済変動のほか三位
一体改革などで国の制度が毎年変わること、市税の未納等で歳入確保に苦慮していること、歳出面で
行財政改革を進めるなど縮減に努めているものの、状況変化により当初の予定どおり進んでいないことなどによるもので、現在の
財政状況は、
新市総合計画に基づく計画より厳しい状況にあると考えている、との答弁があったのであります。 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。 まず、人件費に関し、職員数が減になっている中で、行政需要や事務量がふえてきているが、こうした状況にどのように対処していくのか、との質疑があり、当局から、職員数は、19年４月１日現在が公営企業も合わせて635人、20年４月１日現在で607人と、途中での任意退職などで退職者数がふえ、
定員適正化計画以上に減になっている。こうした中で、権限移譲や市民要望への対応、現行の
サービス水準の維持など、事務量はふえているとの認識を持っている。この対応として、職員１人の
事務処理量は限られていることから、組織面での効率化を図るため、19年度では
上下水道部と建設部を統合して
都市整備部とし、この後、環境部と
産業振興部の統合を予定しているほか、
管理職部門を少なくし、実務に従事する職員の確保を進めるなど、職員研修の充実や行革の一環である５Ｓ活動としての事務の点検等も含め、少ない職員数でも適切に事務が遂行できるよう努めたい、との答弁があったのであります。 また、
臨時職員の雇用期間と今後の雇用の考え方について触れられ、当局から、
臨時職員については、６カ月をめどに１回更新し、基本的に１年を雇用期間としているが、保育所など特に資格を要するところについては、１年更新という形だが、継続して雇用する場合もある。今後の雇用については、正職員の場合は
職員適正化計画に沿った計画的な採用を進めるが、
臨時職員についても、その年その年の事情でふえることもあるが、基本的には、現在よりふやさない方向で考えている、との答弁があったのであります。 また、施設の
民間委託等により事務量が減ることから、当初の計画より人員削減が図られるのではないか、との質疑があり、当局から、委託等により事務量は減るものの、施設管理の最終的な責任は市にあることから、関連の事務は残ることになる。職員の
定員適正化計画は施設等の委託や移管も想定した中で策定されているが、職員数の減も考えられるので、市全体の仕事量を考え、適正に人員配置をして人件費の減に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 次に、補助金に関し、市単独の補助金は真に必要な団体に交付するようにすべきではないか、との質疑があり、当局から、
市単独補助金は、
集中改革プランを１年前倒しして、19年度から２カ年で15％削減としたが、達成できていないものもあり、当面、この15％を維持するとともに、それぞれの補助金について、担当課で事業内容、効果等を踏まえて予算要求するように指示しており、その内容を精査しながら適切な補助となるよう努めたい、との答弁があったのであります。 次に、不用額に関し、その考え方について触れられ、当局から、不用額が出た場合は、使い切るということではなく、できる限り節約して残せるものは残すという考え方で当たっている、との答弁があったのであります。 次に、総務費に関し、
総合計画策定事業費について、この計画は、
イオン出店を前提として策定に当たったのか、との質疑があり、当局から、
総合計画では、
郊外型大型店の
進出計画があるとの想定のもとで、現状と課題、施策等を記述している。また、
東インターチェンジ付近については、柔軟な
土地利活用を進めるとしており、今後、
イオン進出に限らず、その周辺一体の利活用について
国土利用計画や
都市計画マスタープラン等で記述されていくと考えている、との答弁があったのであります。 また、
市史編さん事業について、歴史は大切であるが、市財政が厳しい中で事業の優先順位を考えた場合、今でなくても先になってできるものという観点がこの事業に必要ではないか、との質疑があり、当局から、新市になってさまざまな状況を勘案した上で、新たな
発刊計画が立てられたものと考えている。
財政状況は厳しいが、現計画は身の丈に合った形で立てられたと考えており、今後の
財政状況によっては、この事業に限らず他の事業についても、
実施計画の見直しの中で変更がないとは言えないが、いま現在は、現計画に沿って発刊作業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、
市民サービスセンターについて、
能代ジャスコの整理、
業態変化等の情報もある中で、市として、そうした情報、状況をどのように分析して事業運営に当たっているのか、との質疑があり、当局から、同センターを所管する
市民福祉部としては、設置の趣旨を踏まえ、市民の利便性に資するよう
サービス向上に努めているところであり、
当該情報等の把握、分析等はしていない。仮にそうだとすれば、
能代ジャスコ内での運営の可否にかかわる大きな問題だと考えている、との答弁があったのであります。 また、きみ
まち恋文基金の残高増の理由ときみ
まち恋文全国コンテスト復活の再考について触れられ、当局から、基金残高の増は、基金利子と雑誌に掲載された謝礼によるものである。
恋文コンテストについては、旧二ツ井町で10回実施され、本も42万部印刷されているので、地域貢献や地域アピールにつながったものと理解しているが、この復活については、事業継続の難しさや経費の問題等の事情から中止になった経緯もあることから、同じ事業形態での再スタートは難しいと考えている。最近は、インターネット活用の表現方法等もあるので、その点も含めて今後の研究課題にしていきたい、との答弁があったのであります。 次に、民生費に関し、生活保護費が18年度との比較で約9200万円の減となっている要因について触れられ、当局から、減の主なものは医療費であり、入院件数の減のほか、障害者自立支援法の施行により、生活保護の医療扶助から支出されていた精神医療機関の受診や人工透析について、他の医療制度に移行したことなどにより減額となった、との答弁があったのであります。 また、本市における生活保護受給の動向と不正受給について触れられ、当局から、20年３月末現在で、被保護世帯は689世帯、人員は966人、保護率は15.5パーミルと県内では１番高い状況になっている。この構成を見ると、自立が難しい高齢者世帯が327世帯と一番多く、ふえる傾向にあることから、今後、扶助費が増加するのではないかと考えている。また、不正受給については、入院給付金受給を申告をしなかったことなどで不正受給として処理をしたものが、19年度は３件あり、約83万円であった。これについては、期間は長くなるが少しずつ返済を求めている、との答弁があったのであります。 また、能代市老人クラブ連合会への補助金交付のあり方について触れられ、当局から、旧二ツ井町と旧能代市の老人クラブ連合会は、市町の合併後間もなく一つとなったが、補助金については、両地域でまだ従前どおりの交付となっている。これについては、統一すべきとの意見もあることから、市としても連合会に対してこの解消を働きかけ、ある程度の理解は得ているが、具体的なことはまだ詰めていない段階である、との答弁があったのでありますが、これに対し、老人クラブの活動面等で両地域の意識のずれがあるとの話しも聞くが、どのような状況なのか、との質疑があり、当局から、老人クラブ連合会には、保坂福祉会館の指定管理や高齢者の生きがい健康づくり事業をお願いしている。会計は一本になっているものの、実際の事業実施は両地域それぞれに対応していることから、その部分でずれがあると考えている。老人クラブ連合会では、市から受けている事業等は責任を持って進めるとしているが、市としても、こうした状況を解消するため、できる限りかかわっていきたい、との答弁があったのであります。 次に、農林水産業費に関し、市民からの監査請求に
監査委員としてどのように答えたか、また、市としてこれをどのようにとらえたか、との質疑があり、
監査委員から、説明と異なる予算執行であり違法な支出ではないかとの請求を20年５月１日に受理し、請求の内容について関係各課や議会での説明等を調査した。調査では、議会での説明と予算執行の違いはあることは確認したが、必要な事務事業として予算執行しており、財務会計上の市への損害はないということで、６月20日付で請求は却下とした、との答弁があったのであります。また、当局からは、議会への説明についてもう少し配慮が必要と
監査委員から指摘を受けており、今後、十分留意して対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、商工費に関し、能代商工会議所の補助金不正受給について、今後の補助のあり方をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、市としては、商工会議所の事業に対して補助してきたが、結果として、事業に補助した一部や国の補助に上乗せした分の大部分が
一般会計に入っていたという事実があった。市では現在、21年度の補助をどうするか内部で見直しをしているところであるが、この中で、国、県の補助金に対する考え方を参考にしながら、市としても同じ歩調で補助を出すべきではないかとの考えも出されている。このことも含めて、今後具体的に検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、今回の不正受給を踏まえ、今後の補助金交付のチェック体制をどのようにするのか、との質疑があり、当局から、市としては、商工会議所補助金のみならず、市で取り扱うすべての補助金を対象とした補助金交付処理フローを作成しており、領収書は原本を確認するなど、こうした事態が二度と起こらないよう、チェック体制を強化していきたい、との答弁があったのであります。 次に、土木費に関し、能代河畔公園整備事業は、計画年度内に終了するのか、との質疑があり、当局から、この事業は、24年度までの事業であり、計画区域を14.8ヘクタールから10.5ヘクタールに縮小して進めているが、計画区域内に現在営業している会社が一部あり、その買収について現在交渉している段階である。いずれ、計画年度内に終了するよう進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、19年度の除雪体制と除雪業者の状況について触れられ、当局から、旧県道の移管等に伴って年々市の除雪延長が伸びている状況の中で、業者への除雪委託台数は、17年度は80台、18年度は17年度豪雪を踏まえ90台を確保したが、19年度は、除雪稼働時間が少ない場合に最低保障制度を設けるなどしたが、辞退や事業縮小等により82台となった。今後、11月中に除雪計画を策定するが、現段階で２社から辞退の申し出を受けており、除雪車の確保に苦慮している、との答弁があったのでありますが、これに対し、２社の辞退申し出の部分を市直営で対応できないのか、との質疑があり、当局から、除雪延長が伸びている中で、どうしても地元の業者に委託しないと対応できない状況になっている、との答弁があったのであります。 また、公共の事業は一般的に指名競争入札で行うことになるが、除雪の業務委託については、これまで随意契約で行ってきている。その理由は何か、との質疑があり、当局から、除雪の業務委託は、市の物品等（委託含む）指名競争入札等参加資格を有し、除雪機械及びオペレーターの確保ができることを条件として、辞退がない限りは毎年度同一業者と随契している。これは、除雪を行える業者数が少ない状況であること、また、それぞれの業者の除雪機械の保有台数が決まっており、距離的に除排雪区域に近い業者により、効率的な除雪計画を組むことが市の責任であるなどの理由から、一般競争入札は成り立たないと考え、随意契約としているものである、との答弁があったのであります。 また、除雪の業務委託の関係で、業者が指名停止となった例があったが、こうした場合、随意契約はできるのか、との質疑があり、当局から、指名停止期間が終了した後は、
地方自治法施行令で定められている欠格事項に該当していなければ、市の指名競争入札等の参加資格を申請した上で契約できると考えている、との答弁があったのであります。 次に、消防費に関し、消火栓の維持管理のあり方について触れられ、当局から、維持管理は基本的に市の
都市整備部が行っているが、消防本部では定期的に消火栓の機能点検をしており、その結果を
都市整備部へ報告し、協力体制のもとに必要な維持補修に当たっている。今後とも、連携を強化し機能に不安のないよう維持に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、消火栓の塗装ボランティアについて質疑があり、当局から、消火栓の塗装を全部自前でやることは経費面で困難であることから、各種団体、市民、ＯＢ等のボランティアの方々から協力をいただき、平成８年から塗装を続けてきており、今後も消防機能の維持のため続けていきたい、との答弁があったのであります。 次に、教育費に関し、二ツ井小学校用地整備とその後の常盤中学校グラウンド整備は、いずれも国土交通省から土の提供を受けて行っているが、搬入土砂の軟弱等の問題が生じた二ツ井小学校の例を検証して常盤中学校グラウンド整備に当たる必要があったのではないか、との質疑があり、当局から、常盤中学校グラウンド整備については、国土交通省から高速道路整備の残土を提供していただいたが、冬期間の搬入であったことから、水分が多く軟弱なことが判明したため、専門業者による土質調査を行ったところ、特別な対策は不要であった。なお、当初想定した盛土量に見込み違いがあったため、再度、国土交通省に土の提供をお願いしている。いずれ二ツ井小学校と常盤中学校への土の搬入は同じような時期だったので、二ツ井小学校の例を検証してということはできなかったと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、二ツ井小学校用地整備の搬入土砂の軟弱等の事態が発生したことについて、責任の所在はどこにあるのか、との質疑があり、当局から、搬入土砂の状態までは指定していないことから、責任は市にあると考える、との答弁があったのであります。 また、きみまちの里フェスティバル開催費補助金の補助内容及び今後の実施の考え方について質疑があり、当局から、同フェスティバルは、実行委員会組織が中心となって開催しており、市はそこに補助をしている。この内容は主にマラソンと物産フェアであり、健康づくりの面もあるが産業育成も目指す事業である。また、これまでの開催実績を踏まえ、物産の出品内容や催し物の内容、例えば郷土芸能など、来年度に向けて実行委員会の中で話し合っていきたい、との答弁があったのであります。 また、経費縮減のため、例えば、中央公民館等の施設を指定管理するなどの考えはないか、との質疑があり、当局から、中央公民館、文化会館等をすべて委託あるいは指定管理にするとした場合、光熱水費の関係で難しい部分があることから、市としてはまず、
行財政改革に沿って、中央公民館、青少年ホーム、働く婦人の家の事務の一元化を図りたい。将来的にはすべての施設の委託等も考えられるが、社会教育法等の規定で、市が直接に実施しなければならない部分もある。なお、この一元化により、職員人件費分700万円から800万円程度の経費は縮減になると考えている、との答弁があったのであります。 次に、予備費に関し、予備費充用及び予算流用したものについて、補正予算で対応できなかったのか、との質疑があり、当局から、基本的には補正予算を組んで対応すべきと考えているが、予備費充用については、執行機関に執行を委ねられた経費として、維持補修費や損害賠償など、早急に対応しなければならないものについて、公益性等の面から活用している。また、予算流用については、専決もできず、予備費充用にも当たらないような場合に、事務及び予算の執行上能率的と考えられる場合について行っており、年度末の補助事業の精算など、どうしても必要な場合もある。いずれ、補正予算、予備費充用、予算流用など、それぞれの性格を十分に踏まえながら、適切な運用を心がけていきたい、との答弁があったのであります。 次に、
監査委員の
決算審査意見書に関し、まず、他会計繰出金等が依然として
一般会計の財政運営を圧迫する一因となっているとの指摘に関し、その内容と対応について質疑があり、まず、
監査委員から、本市の
特別会計や企業会計への繰出金の比率は、類似団体と比較してかなり高い状況にあるが、逆に、それにより
特別会計等の運営が健全に保たれていると見ることもできる。しかし、
監査委員としては、特定の収入で特定の事業を実施する
特別会計の趣旨を踏まえ、
一般会計からの繰入金を最小限にとどめること等を指摘したものである、との答弁があったのであります。次に、当局から、法的に定めのあるものなどは当然出さなければならないが、その他については、各
特別会計等において収入の確保や行革等による経費の縮減に努め、
一般会計繰入金の減を図りたい、との答弁があったのであります。 また、予算流用で増額した節からさらに別の節に流用するなど好ましくない状態があった、との指摘もあるが、具体的にどういうことか、との質疑があり、当局から、これは、合併補助金を活用した
陸上競技場施設整備事業で、工事費が増額になったため委託料から工事請負費へ約24万円を予算流用したが、４種
陸上競技場の公認取得の備品が必要なことから、新たに工事請負費から備品購入費へ約118万円を予算流用したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市財務規則には再流用を禁止する旨の規定があり、この件は同規則に反しているのではないか、また、こうした流用の原因はどこにあるのか、との質疑もあり、当局から、好ましくないやり方と考えているが、繰越明許した合併補助金事業の性格上、補正予算は組めないとの
地方自治法の規定をクリアしなければならない苦しい状況の中での措置であることを御理解願いたい。また、この原因は、４種の公認取得をするために必要な備品について、予算を組む段階で十分把握できていなかったことにあると考えている、との答弁があったのであります。 また、随意契約において請求書を複数枚に分けたこと及び支払遅延の具体的内容と今後の対応について触れられ、当局から、請求書を分けた例としては、図書館で新刊購入の際、市内の書店が均等になるように分けた例があった。また、支払遅延は19年度で162件あったが、最も多かったのは学校給食センターで、原因としては、同センターが本庁から離れていることや教育委員会が二ツ井町庁舎にあることから、伝票の決裁に時間がかかるなど決裁上の問題ではないかと考えており、現在、決裁権限の見直しを含め、改善の方法を検討している、との答弁があったのであります。 また、予算執行等について、予算計上時の説明と異なる内容で執行したとあるが、これについてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、当初予算の編成に当たっては、できるだけ通年の見込みを立てているが、年度途中で新たに出てくるものがある。その場合、時期的な問題で次の補正予算時期まで待てないものもあることから、執行権の範囲内で、既計上予算の関連のある項目の中で執行する場合もある、との答弁があったのであります。 以上で
一般会計を終わり、次に
特別会計について申し上げます。
特別会計全体の収入済額は227億3146万3407円、支出済額は226億3328万8109円であります。老人保健医療
特別会計は赤字決算で、不足額は翌年度歳入を繰上充用しているが、他の
特別会計はいずれも黒字決算となっております。 国民健康保険
特別会計に関し、まず、国民健康保険税の
収入未済額と
不納欠損額に該当する被保険者の世帯数及びその医療費の額について触れられ、当局から、
収入未済額に該当する世帯数は、一般分と退職分を合わせて2,108世帯、
不納欠損額に該当する世帯数は、一般分と退職分を合わせて500世帯となっており、該当する医療費は、約６億4100万円である、との答弁があったのであります。 また、
収入未済額、
不納欠損額ともに前年度より増になっている状況をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、所得減による生活困窮や債務などによる未納者がふえており、今後もこの傾向は続くものと考えている。このため、地方税法や民法に基づく
差し押さえの実施や、納税相談を行いながら
納税誓約書を交わす時効の中断措置を講じるなど、
不納欠損にならないよう取り組みを行っている。いずれ、納税している方の意欲を阻害させないよう適切に対応していく必要がある、との答弁があったのであります。 また、保険者が市町村単位の地方自治体であることなど、さまざまな課題を抱える中で、今後の国民健康保険制度のあり方をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、本市は、来年度、税率改正をしなければならないほど厳しい運営状況になってきている。医療制度については、平成15年３月に、平成20年度に向けての保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の統一が閣議決定され、その前段として後期高齢者医療が創設されている。市としては、国民健康保険は市町村単位での運営が非常に困難な状況にあるとの認識でいるが、現段階で、国から具体的な方向性は示されていない、との答弁があったのであります。 以上が本決算についての質疑の概要であります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤原良範君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、認めがたく反対討論を行います。
一般会計決算には依然として河畔公園整備事業費が含まれております。市財政も逼迫している中で必要性、緊急性、効果を考えますと疑問であります。できるだけ早い時期に区切りをつけて中止すべきと考えます。よって、議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定については、認めがたく反対をいたします。
○議長（
藤原良範君） 次に、11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 議案第88号について、賛成の立場で討論を行います。まず、
一般会計については、それぞれの行政目的を達成するために必要な予算が適性に執行されていると認められます。このうち能代河畔公園整備事業は、やすらぎと潤いのある広場の創出のため、市の財政事情等を考慮し、計画区域の縮小などの見直しもされる中で事業が進められ、その予算は適性に執行されております。 また、各
特別会計についても、それぞれの目的に沿って必要な経費が適性に執行されているものと考えます。以上のことから、議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定については、妥当と認め賛成いたします。
○議長（
藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第88号平成19年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
藤原良範君） 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－